こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい　おくざわ高広です。

さて、新型コロナに関する法改正が閣議決定されたことについて、【解説編】【課題編】を書いてきましたが、最後に「解決編】として、私の考える解決策を書きます。

※1/22の閣議決定時点で明らかになっている情報をもとに書いていますので、その後の国会審議によって新たな事実が明らかになったり、修正がなされた場合には考えも変わるかもしれません。

１．ゴールが見えてきた新型コロナとの戦い

まず、私は新型コロナとの戦いはゴールが見えてきたと思っています。

それは、ゲームチェンジャー(流れを変える存在)と呼ばれるワクチンの接種が目の前に見えてきたからです。

２月下旬(１か月後)に医療従事者を中心に接種がスタートし、３月下旬には高齢者等、５月下旬には広く一般に接種できる体制を整えるとの発表もありました。

ちょうど一年前に新型コロナとの戦いが始まってからというもの、日本では一貫して、感染拡大防止と経済活動の両立をはかるとして、ゆるやかに新型コロナと付き合っていくような考えで取り組んできました。医療崩壊をしないギリギリの状況を見極めながら、感染をゆるやかにするために時に時短要請などの対策をとりながら、ワクチンや治療法が見つかるまで持ちこたえようというものです。そして、それがあと少しのところまで来ているということです。

２．対策の比較検討を

そのような状況にあって、罰則という強制力によって社会経済活動を止めにかかるような対策が適切なのか、ということです。現在の緊急事態宣言では、①飲食店等への時短営業②テレワーク③不要不急の外出自粛④イベント開催の厳格化が要請されていますが、残念ながら陽性者数は高止まりが続いています。また昨春ほど人流が抑制されていないことはデータでも明らかになっています。

ここで考えるべきは、対策を強化すべきか、対策の方向性を変えるか、対策はこのままで今の感染状況で耐えるかの三択だと私は考えています。

対策を強化する一例として、飲食店等に対して時短ではなく休業を要請することが考えられます。国では、とにかく時短要請を徹底してほしいという方針とのことですが、そこまで確証があるのであれば、100%の営業補償を行い飲食店等に休業していただくべきではないかと考えるものです。

対策の方向性を変える一例としてテレワークの義務化があげられます。昨春の緊急事態宣言に合わせて東京都ではテレワーク機器を導入しましたが、残念ながらテレワークが昨春ほど導入されていません。テレワークを導入すると生産性が80%程度に落ち込むというアンケート調査もありますが、一時的に80%に落ちたとしても働き方を変えることで生産性を高めることは可能です。人流が思ったように減っていないという現状を変える一手が必要なのかもしれません。

今の感染状況を受け入れていくという意味では、医療提供体制を強化したり、保健所での検査や調査、入院療養調整業務をサポートしたりすることで、現在の感染状況を受け入れられる体制を整えていくことも検討すべきです。重症化リスクの高い高齢者対策を強化することもまだまだ考えるべきことがあると思います。

こうした様々な方向性について、どれだけの費用がかかるのか、どれだけの効果が見込めるのか、どれだけの副作用(経済の落ち込み、失業者の増加など）を同じテーブルの上において比較しなければなりません。医療で救える命があるのと同様に経済で救える命も失う命もあることを念頭に議論し、判断していかなければならない時だと思います。

※この点については、結論を出したいところなのですが、比較検討をできる素材を持たないため、比較検討せよということしかできないのがもどかしいですが、ご容赦ください。

３．体だけでなく心のケアを

上述しましたが、いずれにせよ医療提供体制や検査・調査・療養体制の強化は必要です。特に私が注目しているのは、入院療養調整業務が滞っているという点です。検査を受け、陽性が判明すると、入院か宿泊療養か自宅療養かを調整していくことになりますが、1/22時点で調整中の方が6,799人いることになります。また、宿泊療養は876人しかいません。

無症状者や軽症者が宿泊施設で目の行き届きやすい範囲で療養することは、体調急変への対応、感染拡大を防ぐ、どちらの意味でも重要になります。今日の知事会見によると4,500室ほどの宿泊施設があるが、掃除や消毒などで常に使えるわけではないといった話がありました。であれば、ここに民間人材も含めた人員強化はもっとすべきではないかと考える次第です。

加えて、体のケアだけでなく、心のケアを行う体制づくりは重要です。自宅療養中に周囲に迷惑をかけたと自殺をした方がいたという報道がありましたが、それだけ社会的な不安が増大していることを重く受け止める必要があります。私も精神的な不安定さを抱える友人から、コロナ以降、街に出るのが怖い、社会全体がギスギスしている感じがするといつも聞いていました。

相談体制はもちろんのこと、メディアの協力も得ながら、どのようなメッセージを発していくのかも考え直していく必要があると考えるものです。

４．罰則を受け入れざるを得ないなら

特措法の改正は、国が決めることであり、それ自体を都議会議員の私がどうこうすることはできません。しかし、改正されれば、それを受けて東京都がどのような対応をするべきかという議論が開始されます。

昨年罰則付き条例が提出されようとした際には、それに対して反対の方々からの問い合わせが相次ぎました。この対応を行うのも東京都の職員です。1990年代のキューバのHIVの感染対策では、かえって対応が難しくなった事例もあるそうです。罰則がつくことで生じる社会的不安の増大や更なる経済の悪化にも目を配る必要があります。

肝心なのは、罰則をつけたら新型コロナウイルスが消滅するわけでないということです。

罰則という手段によって、人の行動がどう変わるのか、その変化をどうサポートするのかによって、今後の感染拡大状況は大きく変わるわけです。まずは国の議論を注視しつつ、東京都の体制を見直していきます。