こんばんは、
東京都議会議員(町田市選出)の
おくざわ高広です。

明日の新型コロナ特別委員会を前に、感染拡大防止協力金について、議論が巻き起こっています。

感染拡大防止協力金とは、ＨＰによると

✓新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
✓都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける
✓中小の事業者に対し、支給する協力金

４月１０日の小池知事の記者会見で、「新型コロナ拡大を防止するための重要な柱」として述べられ、

その後、多くの事業者が休業へと舵を切っていきました。

しかし、この協力金について、２つの課題が取りざたされています。
１．ライブハウスやクラブにおける無観客配信は対象外！？
ライブハウスやクラブにおいて、施設自体は休業した上で、無観客配信を行った場合に、その対象から外されてしまうという噂が流れました。これは、店舗を休業しながら、宅配やテイクアウトを行う飲食事業者は対象として認めていることと整合性が取れないとして、問題提起を行い、夕方頃、「同時に複数の演奏者等を出演させないなど「三密の状態」を発生させない使用に努めていただくこと」を条件に、認められることになりました。
これについては、与党会派において熱心に働きかけをおこなった都議がいるとのことで、私からも敬意と感謝を申し上げたいと思います。

２．中小企業・個人事業主以外は認めない！？
繰り返しますが、協力金の目的は、感染拡大防止のために、都の休業要請に協力していただける方の背中を押すことです。小池知事は記者会見で、大義としての「感染拡大防止」と共感の「協力金」と述べており、この対象に法人格による違いはなかったはずです。たしかに、その会見の中では、事業者とだけ言ったり、中小企業と言ったりしていますが、これは小池知事独特の言い回しであり、要は協力いただくすべての方へのメッセージだったはずです。
しかし！いざ制度が出来上がってくると、「中小企業及び個人事業主が対象」となっていたのです。都の見解を聞くと、「スピード感を出すために、どこかで一定の線引きが必要だった」とのことですが、承服しかねる説明が続いています。
例えば、国が検討している「持続化給付金」については、ＮＰＯ法人も対象とされました。また、３月には「小規模事業者持続化補助金」について、収益事業を行うなど一定の要件を満たすＮＰＯ法人についても、その対象と認められたところです。さらに、都においては、中小企業制度融資において先般新たに追加された「社会課題解決融資」において、認定ＮＰＯ法人が認められたばかりです。こうした動きをとらえれば、一定の条件を付すにしても、協力金の対象にＮＰＯ法人等を加えるべきです。

小池知事の進める「大義と共感の政治」とは、同じ目的地に向かって、ともに進もうという、ある種の信頼関係で成立しています。船をみんなでこぎだして、あなたは違うと海に放り出すようなことをしては、クルー全員の信頼関係が崩れます。放り出された側は一生同じ船に乗ることはありません。
小池知事という組織のリーダーが指し示した羅針盤と、所管局の航路がずれているときに、それを正していくのも議会の役目であると考えています。この協力金の対象にＮＰＯ等を含めると数千万～数億円がかかるでしょう。しかし、そのお金を出さないことで失われる信頼は、これからの新型コロナとの戦いに影を落とすことになると危惧します。

新型コロナとの戦いをみんなで乗り越えよう！

明日の質疑まで、最後まで交渉を続けます。