こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)の

おくざわ高広です。

4/7の国の緊急事態宣言を受け、

東京都では、4/8から都民の皆様に対する外出自粛、4/11から事業者等の皆様に対する休業要請が行われています。

それに併せて、感染拡大防止協力金についても、１店舗５０万円（２店舗以上１００万円）が示されています。

これについては、前回の「大義と共感、手段と目的、緊急事態と協力金」で、その考え方を書きました。

国では、罰則ありの法改正も検討がはじまったようですが、

2月下旬：お願い　⇒　3月下旬：強いお願い　⇒　4月上旬：法に基づく要請（罰則なし）と進めてきた中で、

協力金というインセンティブでも止められないとなれば、罰則等の強い権限で制限を加えることしかないのだろうと思います。

※この協力金をもって行動を変えられるかどうか、が今後の日本の統治システムを論じていく上でも試金石ともいえます。

昨日、その対象範囲について東京都よりＦＡＱが示されましたが、

その中でご質問の多い内容について、現時点での都の考え方をお伝えします。

※補正予算の提出に向け最終調整中であり、特に協力金の対象については変更になる可能性があります。ご注意ください。

こちらの「適切な感染防止対策」はどなたにも気を付けて頂きたい内容なので、まずお知らせしておきます。

１．飲食店・居酒屋について

・店舗の面積に関係ありません。

※目的は感染拡大防止であり、むしろ小規模店舗の休業を促す必要があります。

・営業時間の短縮を要請　☞　協力金の対象

・テイクアウトやデリバリーは要請対象外　☞　営業ＯＫ（協力金の対象外）

※テイクアウトやデリバリーの支援策も準備中です。

国では、酒類のテイクアウトを一時的に許可することや補助金の拡充(リンク先P32)もおこなれています。

２．学習塾について

・床面積1,000㎡越は法に基づく休業要請　☞　協力金の対象

・床面積1,000㎡以下は都独自の休業依頼　☞　協力金の対象

・床面積100㎡以下は、やむを得ない場合感染拡大防止対策を講じたうえでの営業を認める。

☞　休業した場合は協力金の対象、営業した場合は対象外

・オンライン学習や家庭教師は要請対象外　☞　営業ＯＫ（協力金の対象外）

※目的は感染拡大防止であり、むしろ小規模店舗の休業を促す必要があります。

３．理容室・美容室について

・休業要請の対象になっていません。　☞　営業ＯＫ（協力金の対象外）

※感染拡大を防止する観点から休業させてほしいというご意見もいただいており、一方、収入が伸びているので営業させてほしいというご意見もあるようで、難しい判断を迫られています。私としては、感染拡大防止を最重要と認識し、休業しやすい環境とすべく協力金の対象にすべきではないかと考えています。

４．商業施設について(社会生活で必要とする施設除く)

・床面積1,000㎡越は法に基づく休業要請　☞　協力金の対象

・床面積1,000㎡以下は都独自の休業依頼　☞　協力金の対象

・床面積100㎡以下は、やむを得ない場合感染拡大防止対策を講じたうえでの営業を認める。

☞　休業した場合は協力金の対象、営業した場合は対象外

※目的は感染拡大防止であり、むしろ小規模店舗の休業を促す必要があります。

５．保育施設について

・休業要請の対象になっていません。　☞　協力金の対象外

・登園自粛をよびかけています。

※必要な保育を確保しつつ登園自粛を呼びかけるという状況のため、適切な支援や柔軟な運営を認めることが必要であると考えています。

・認可、認証、認可外、施設類型や地域、園ごとに利用者負担が違います。

※認証、認可外に対する都の支援制度を区市町村に活用いただけるよう働きかけ、利用者負担の不公平が出ないようにすべきと考えています。

６．福祉施設・介護施設について

・休業要請の対象になっていません。　☞　協力金の対象外

※感染拡大を防ぐためのにマスクやアルコールの優先供給などの適切な支援をすべきと考えます。

なにしろ初めてのことですから、日々の問い合わせに対応して情報更新している状況です。

対応が遅れることもありますが、なにとぞご理解のうえ、感染拡大防止にご協力のほど、よろしくお願いします。

なお、ご不明な点はまずはこちらのFAQをご覧いただくか、LINE相談をお願いします。

☞　https://lin.ee/8rwuu8Z

それでも分からない相談については、コールセンターをご活用ください。