こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい　おくざわ高広です。

さて、今日は阪神淡路大震災から２６年、改めて哀悼の誠を捧げます。

当時は小学６年生でしたが、テレビから流れてくる倒壊する建物や燃え盛る炎をみて、映画のワンシーンかのような、どこか現実離れした感覚を抱いたことを今でも覚えています。

1.阪神淡路大震災から26年

５年前まで明石市で働いていましたが、阪神淡路大震災のことを忘れてはならないと至るところにその記憶を残す取組があったのを覚えています。

森沢きょうこ議員も「無力感、そして減災、復興へ」とブログで書いていますが、東京都の災害対策においても、同じ都市型の災害という点からも学ぶべきところが多いです。

2.あたらしい共助

また、災害対策のみならず、経済的な困難を抱える子どもたちに塾や習い事、体験活動等で利用できるスタディクーポンを提供する公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンをはじめ、阪神淡路をきっかけに共助の輪が広がったのも重要な点だと思っています。

先日、東日本大震災をきっかけに動きだした一般社団法人RCF代表の藤沢烈さんのお話を聞いて印象的だったのが、「あたらしい共助」を作り上げなければならないという話でした。

大きな災害があったときに、公助つまり行政の助けを待っているのではなく、共助つまり住民同士で助け合える社会ほど、命が助かっているが、なかなか地域での共助が進まない。その原因として、自治会や町会の高齢化や昼間は職場にいて地域活動に参加できない現役世代の存在などが挙げられており、地域住民だけでなく、企業、NPO、自治体といった多様な主体が協働していくための制度設計を目指さなければならないということでした。

町田市でも自主防災組織への助成金などがあるものの、多様な主体を結びつけるという視点での改善を図っていくことが必要かもしれません。

3.町田の防災

町田の防災という視点では、コロナ禍の災害対策ということで、避難施設感染防止対策マニュアルに従って、説明会が開催されるなどしていたそうです。

読み進めていくと、

日頃の感染予防と同様に、距離をとったり、マスクを着用したりといったことが大切なのは分かりますが、換気を行う際の寒さ対策の必要性やトイレなどが共用になることの感染リスクについても避難所運営の難しさを感じました。

また、「避難」とは「難」を「避ける」ことなので、必ずしも避難所を利用することが正解ではないという記載があり、改めて自らの命を守ることができるかどうか点検をしておく必要性を感じました。

もしも、いま、大地震が起こったら何日暮らしていけるだろうか、住んでいる建物は平気だろうか、と改めて考え直すきっかけにしていただけたら幸いです。

4.防災の見える化

では、こうした自助や共助を行政として後押しできるものはないだろうかと考えていたところ、明石市では避難所の混雑状況を見える化する新しいシステムを導入するとの報道がありました。民間企業との協働で実施するとのことで、全国で１９の自治体が同様の仕組みを入れているそうです。

東京都議会の立場から、自治体の災害対策をみていると、自治体間での情報共有が弱いと感じることが少なくありません。例えば、東京都の防災アプリで示している一時避難施設と町田市で示している避難施設が違っていたりします（東京都の方が情報が少ない）。

町田市のHPに掲載されている一時滞在施設マップ

それに対して、東京防災に掲載されている一時滞在施設は１か所(地図中の赤印)のみ・・・

町田市は神奈川県にもまたがるために、神奈川県側の施設とも連携して避難施設を設置していますが、東京都に言わせると「都県境をまたいで情報を掲載することがかえって迷惑になるかもしれない」といった、私からすると全く意味の分からない返答がかえってきます。これまで何度も指摘してきましたが、一向に修正されません。

災害対策の先進事例や各自治体が持っている情報を共有し、一元化する(見える化する)ことは、今後の災害対策を強化する上で重要なのではないかと思います。隣接市との良い意味での競争が起きたり、いざという時に自治体の枠を越えて連携したり、といった好影響が出ると考えており、提言をしていくつもりです。

昨年末に行った政策提言より抜粋☟

5.防災の日常化

共助の重要性や災害弱者の増加、町会や自治会の加入率低下や消防団員のなり手不足といった社会の実情に鑑みると、災害をいかに自分ごとに、身近なものにしていくかという視点での政策が重要になってきます。

私は、これを「防災の日常化」と呼んでいますが、あらたに何かをつくっていくのではなく、今あるものを災害対策という視点から結び直していく取組を大切にしていきたいと思っています。

いずれにせよ、災害はいつ、どこで、誰に起きるか分かりません。

１月１７日、一年に一度でもいいので、身の回りの災害対策を見直すきっかけにするといいかもしれませんね。