こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい　おくざわ高広です。

今日は都議会本会議が開かれ、各会派の代表質問が行われました。

その中で、先日のみらいTVでも取り上げた同性パートナーシップ制度について、

公明党より質疑があり、その後、共産党からも同様の質疑がありました。

残念ながら、知事の答弁はこれまでと変わらず

婚姻制度に関わることから・・・云々。

つまり、都知事や都庁側から同性パートナーシップ制度をつくる気はないということが改めて議場で示されたわけです。

五輪人権条例で性自認や性的指向による不当な差別的取扱を禁止し、

国際金融都市構想に関連して同性パートナーの在留資格を認めるよう国に働きかけるなど、

言ってることとやってることが違いすぎて、本当に悲しくなるばかりです。

でも、これではっきりしたのは、

今こそ議員提出条例が必要だということです。

最近では、

「子どもを受動喫煙から守る条例」や

「東京2020オリンピック·パラリンピック競技に係る文書等の保管及び承継に関する条例」が成立しており、また、結局取り下げられましたが、

「罰則付き新型コロナ条例」が注目を集めました。

都議会を含む地方議会では、二限代表制のもと、知事が提出した条例案や予算案を議会がチェックする流れであり、議会側から条例を提出する場面は多くはありません。

しかし、目の前にある課題について、知事をはじめとする行政側が動かない(動けない)局面を打開するには、議員提出条例は最終兵器ともいうべきものです。

そして、議員提出が効果を発揮するのは、既得権益を打破するような場面と価値観を転換する場面だと私は考えており、同性パートナーシップ制度における現在の東京都の状況は、まさに！という状況です。

さらに、もう一つ懸念すべきことがあります。それは、来期の都議会では同性パートナーシップ制度には後ろ向きとされる自民党が第一会派に戻ると予想されていることです。

そうなれば、議員提出のみならず、議会への配慮の名の下に都庁側から提案されることも難しくなるでしょう。

つまり、残り２回の議会のいずれかで何とかしなければならないのです。

とはいえ、残念ながら少数会派の私たちには議員提出の権利はなく、大きな会派にお願いするしかありません。

自業自得とも言われそうですが、条例成立させてくれるなら、次の選挙では身を引き、成立を果たしてくれた会派の議員への全面支援に切り替えたっていいとすら思っています。

これまでの議会での言動を見るに、同性パートナーシップ制度に賛成する会派は過半数を超えると思われます。

今こそ、議員提出での同性パートナーシップ条例へ、政治が頑張らなければならないときです。

政治の背中を押すのは、皆さんの声に他なりません。是非とも議会へ声を届けてください！