こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)の

おくざわ高広です。

〇２０１９年を政策で振り返る第二弾です。

第一弾「女性活躍という言葉をなくしたい！」はこちらから。

私たち 無所属 東京みらいでは、各定例会ごとにテーマを決めて、価値観の転換を促すような政策を提案してきました。その場では塩答弁(素っ気ない、前向きではない答弁)と思われても、質疑に臨むまでの意見交換や説得力ある資料の提示によって、事業の執行者である都庁の職員さんの心に響けば、いつか叶うときがくると信じて、タフな議論をしてきたつもりです。

その成果？が少しづつ見え始め、長期戦略ビジョンや令和二年度予算には、これまで取り上げてきた政策がちらほらと。その一部をご紹介していこうと思います。

＊予算特別委員会＊

テーマ

「世界の都市間競争に打ち勝つ都市力」

斉藤れいな都議

「世界の都市間競争に打ち勝ち、持続可能な発展を遂げていくためには、教育の質向上によって一人一人が稼ぐ力を高めていくことが重要であると考えます。（中略）アメリカのステム教育やオランダのイエナプランなど、各国が自国の特徴に合わせた独自の教育モデルを構築しておりまして、それは学力向上にはとどまらない、子供一人一人の能力を最大限引き出すための教育へと向かっている。

（中略）」

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これまた！２０４０年代の東京への道筋ともいえる「未来の東京」戦略ビジョン

の中に、

東京型教育モデルの確立を目指すという方向性が示され、

その柱の一つに、この一年、一貫して求め続けてきた「外部人材の積極的な活用による質の向上」が含まれていることは大変感慨深いものです。

さらに、

斉藤れいな都議

「教育の質向上の具体策として、ＩＣＴの活用が重要であると考えます。文部科学省が取りまとめたソサエティー五・〇に向けた人材育成においては、公正に個別最適化された学びの重要性が指摘されています。ＡＩやビッグデータを活用して、一人一人の能力や意欲に合わせた学びを提供し、学習効果を高めることで基礎学力の定着とプラスアルファの学びを同じ教室で個別に実現することも可能といわれています。」

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ICTを活用するのみではなく、ビッグデータの活用やエビデンスベースの指導という言葉が出てきたことに大変驚きました。とはいえ、日本では教育におけるエビデンスやデータの活用が遅れています。知見を有する大学等との連携を期待するとともに、提言を重ねてまいります。

その他にも、都営住宅におけるシェア入居やエネルギーの地産地消など、令和二年度の予算要求に息づいている提案も多く、今振り返ると実り多き質疑だったなと思うところです。

さて、第二回定例会に続きます…