東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい　おくざわ高広です。

先日、世田谷区役所で開催されていた

「世田谷区パートナーシップ宣誓5年間の歩みとここで暮らす私たち」展を見てきました。

区役所の窓口業務の待合室にステキな笑顔とハッとさせられる数字がパネル展示されており、

社会の中に当たり前に溶け込んでいる展示の仕方にもとっても感動しました。

さて、ひるがえって東京都は、

LGBTQなどの性的マイノリティ(少数者)の方々が住みやすい社会になったのだろうか。

そんな自問自答を繰り返す時間にもなりました。

都議会議員になる前は

そもそも私は、秘書をしていたころには、（その政党の影響も大きかったと思いますが、）

どちらかというと保守的な考えの持ち主だったと思います。

いや、隠さずにいえば、友人と行った（正確には連れていかれた？）ゲイバーで体中を触られるような経験があり、

どちらかというと、性自認や性的指向の話は避けているようなタイプでした。

※誤解の無いように言っておくと、男女問わず、体を触られるのが得意ではありません。

しかし、ひょんな出会いから、LGBTQ当事者の方と親しくなり、

性的マイノリティの方々の苦しみを聞くことや、一方で、パートナーと楽しそうに話す方々の笑顔を見ることも増えました。

やっぱり、この笑顔を見れたことが、その後のモチベーションになっています。

今もなお、公的な立場の人が差別的な言動をするケースが後を絶ちませんが、

私もほんの4年前までは同じように差別的な意識や偏見で満ちあふれていました。

だから、今は無理解な人にも、怒りの感情をぶつけていくだけでなく、

自分らしく生きていけることでこんなにも素晴らしい笑顔が生まれることを知ってもらえたらなと思っています。

レインボーパレード（上）やレインボーマラソン（下）にも毎年参加しています。

とってもハッピーな気持ちになれる時間です。

都議になってから、五輪人権条例ができるまで

都議選に立候補した際に掲げていた「ダイバーシティの実現」という言葉から、

性自認や性的指向で差別されない、自分らしく暮らしていける東京を、という願いを託してくれた方も多かったと思います。

しかし、いざ都議になって活動し始めると、当時の会派の中でもダイバーシティの解釈が全く違っていて、

特に性的少数者に対する考え方は様々で、後ろ向きな意見も多かったことを覚えています。

今も一緒に活動している斉藤れいな議員は、関連する質問を直前で止められたりもしながらも、

粘り強く勉強会を開催するなどの会派内でのロビーイングを続けていて、

会派内でも徐々にアライ議員が増えていき、

性自認や性的指向による不当な差別解消をうたう五輪人権条例に繋がっていったと記憶しています。

※「アライ」（Ally=同盟、味方という意味）とは、LGBTQを積極的に支援する人のことを指し、不平等の解消や権利擁護のために共に動く人。

条例成立までを時系列で並べると

平成29年7月　当選

平成30年2月　都議会本会議において、初めて五輪人権条例の制定に向けて前向きな答弁

平成30年10月 都議会において、五輪人権条例可決！

※正式名称「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」

　当時、私は総務委員会だったので、委員会で五輪人権条例について様々な質疑をしています。反対すると目されていた自民党からの質問を打ち返す！と意気込んで、大量の資料を持ち込むとともに自民党の質疑を予測してから臨みました。質疑翌日の採決(賛成か反対かを決める)委員会は、議事進行でもめてしまい、開催されないという事態にも発展しました。

　※詳しくは、こちらの議事録からご覧になれます。6月22日(方針質疑) 10月2日(条例案質疑) 10月3日(採決) 10月5日(本会議)

平成31年4月1日　五輪人権条例が施行。性自認や性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止。

しかし、この条例は理念条例と呼ばれており、その後の取組では全国にどんどん遅れをとることになります。

ダイバーシッシュ（見せかけのダイバーシティ）にしてはならない！

その想いで地道な質疑を重ねていくことになるのですが、その話は、また今度。

以下、五輪人権条例が制定された際の私の委員会質疑を全文掲載しておきます。

※動画はこちらから(私の質疑は6時間40分からはじまります）

　私からも、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現の条例について質問をさせていただこうと思っております。
これに関しては、第二回定例会からも引き続いて議論しているところでありますし、各会派から、本当に当事者の声に寄り添って、差別の解消を求める中での議論を積み重ねてこられたところでありまして、本当に私自身も多くのことを皆さんから学ばせていただきましたし、そういったことを前提にして、きょうも、一部重複がないようにというのは考えますけれども、しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
これまでも委員会でも取り上げてきたのですけれども、LGBT当事者の自死念慮の割合が高いというのはこれまでも話をしてきたことで、その根底にあるのは、性に関する正しい知識がない、あるいは得る機会が少ないということであるというふうに考えています。みずからが性的マイノリティーであるかもしれないというふうに感じたときに、ロールモデルが少ないこと、それによってみずからの存在自体に疑問を感じてしまったり、あるいは不安になって周囲に相談しようと思っても、その相手がいない、あるいは、配慮のない言動が周りから発せられて孤立してしまう、そのようなことが起きているわけでございます。
そのような当事者の方々の苦悩というのは、社会全体の知識と理解の乏しさから来るものであると考えますし、第一条、啓発等というところには教育も含まれているということでありました。
性自認に関しましては、幼稚園、幼少期の段階からみずからの性別に違和感を覚えるという子供がいるという指摘もあります。例えば渋谷区では、小中学校の教職員向けに、LGBT当事者による出前講座を実施するなどしております。こういった事例も参考にしながら、適切な時期に正しい知識の普及をしてほしい、そのような体制づくりをしてほしいということをまず要望しておきます。
あわせて、先般の代表質問において、我が会派からの質問であったと思いますけれども、産婦人科医等を活用した、性教育の外部講師のモデル授業というのを年度内に実施するというような旨の答弁がありましたので、ぜひこういった授業との連携も含めて検討いただきたいというふうに思っております。
また、保健室とか図書室、そういった子供の手の届くところに、性自認や性的指向に関するハンドブック等を置いておくこと、これもよいことではないかという意見が寄せられております。
自分の性に悩みながら、誰にも相談できない児童というのは少なくないとお伺いしておりますし、情報が氾濫する現代社会においては、インターネットやSNS等を中心に、必ずしも正しいとはいえない情報が氾濫しています。悪意ある情報に傷つくことも少なくありません。
そこで、都民が性自認や性的指向について知りたいと思ったときに、手の届くところに情報があるということが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

○仁田山人権部長　多様な性に関する理解を深めるため、広く都民に対して情報を積極的に届けていくことが不可欠でございます。
条例制定後は、性自認及び性的指向に関する不当な差別の解消及び啓発等の推進を行っていくという条例の趣旨に基づきまして、さまざまな広報媒体を活用するなどして効果的な啓発、広報を検討してまいります。

○奥澤委員　ありがとうございます。
さまざまな手段ということなんですけれども、私としては一つ提案がございまして、まず、してはいけないことというのをしっかりと周知していかないといけないのではないかということを思っています。例えば、本人の了解を得ないで、性自認や性的指向について第三者に伝えてしまうこと、いわゆるアウティングなどがそれに当たると考えています。
本条例を契機に、きょうもたくさんの傍聴者の方が訪れておりましたし、ネット中継も入っている、さまざまな報道もありました。社会全体が、性自認あるいは性的指向に対する差別や偏見、あるいは、そこまでいかなくても、一歩構えてしまうような心のバリアというようなものが徐々に解消されていくものというふうに考えております。だからこそ、例えば軽い気持ちでアウティングしたことが当事者を大きく傷つけて、時には死に追い込んでしまうこともあるんだということを社会全体が理解して、意図せぬ悲劇を起こさせない、そういった未然防止をするように十分に配慮していただきたいということを指摘しておきます。
次に、同性パートナーシップ制度についてなんですけれども、既に質問では重複している部分がございましたので、意見だけ述べさせていただきたいと思います。
渋谷区や世田谷区、中野区においては同性パートナーシップが始まりまして、既に各区の合計で百組以上の申請があるということで、お喜びの様子が報道されているところです。
同性パートナーシップにつきましては、当然、これは基礎自治体の意向を尊重した上ということになりますけれども、今後の基本計画策定に向けたプロセスにおいては、広域自治体としての東京都としてできること、これを十分に検討していただきたいということをお伝えしておきます。
当事者の方々と話していて思うのは、愛する人と一緒にいたいという、人の本質的な欲求というのが社会に認められることは本当に大事なことで、幸せなことだということです。そして、その幸せを認めることが、誰かを傷つけたりだとか、あるいは不利益を与えたりしているのか、そこをちゃんと考えなきゃいけないというふうに思っています。
一つ、事例を紹介いたしますと、オーストラリアのメルボルン大学の調査で、合計五百人の子供を持つ同性カップル三百十五人に対しての調査結果があります。それによりますと、その子供たちは、健康と家族のきずなをはかる項目で、異性のカップルよりも、全体で平均六％を上回るスコアが記録されている。では、そのほかはどうなのか。気性、気分、態度、精神衛生、自尊心、それらの項目では、全体で同水準のスコアだったという調査結果が出ています。
この結果を見る限りは、この調査の責任者を務めたサイモン・クロウチ氏もいっておりますけれども、同性婚の家族とその子供たちは大変うまくやっており、これが子供の健康にいい影響を与えているというふうな結果を出しています。これは、その前に実施している調査ともほぼ同じ結果が出ているということですので、かなり信憑性が高いんじゃないかなというふうに考えます。
また、その一方で、同性カップルに育てられた子供は差別に遭いやすい、いじめの対象になってしまう、そのようなことも、結果も出ているそうです。
じゃ、ここで考えていただきたいことは、不幸せなのは子供の方なのかということなんです。子供は全く不幸せ、子供自体が悪いのでは全くなくて、社会全体が悪いのであって、社会全体が不幸せなんじゃないかという考え方をきちっと持ってほしいということなんです。
そういった意味でも、本条例が、SOGI差別を許さない、そういった姿勢を明確に打ち出したこと、これを本当に評価したい、そのように思っております。
本当に何がいいたいんだと、事例を出してということでいうと、基本計画の策定、これから徐々に具体的な施策を進めていく中では、思い込み、つまりは、自分自身がこれまで当たり前だとされて思ってきたことが本当にそうなのかということを疑ってほしいんです。伝統とか、そういった言葉で何となく覆い隠されてしまっていることにきちんと目を向けること、そして、フラットな目線でエビデンスに基づいて判断をしてほしい、検討してほしい、これを強く要望させていただきます。
少し視点は変わるんですけれども、私の地元であります町田市、本年六月の市議会において、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルが町田市から受けている行政サービスについて、同性カップルにも適用が可能なものがあるか確認されたいという請願が採択をされました。これは非常に重要な観点で、もちろん、これから進めていく具体的な施策は大事だということなんですけれども、これまでやってきた制度あるいは都庁でシステム化しているさまざまなことを改めて一斉点検することで見えてくる課題があるというふうに考えています。
条例を定めようとしているこの東京都自身が、当事者への配慮に欠けるようなことがあってはなりません。例えば、性別の確認が不要な書類においても、性別記載欄がないかなど点検をすること自体が職員の意識を高めることにもつながるというふうに考えております。
そこでお伺いいたします。基本計画の策定においては、庁内業務の一つ一つを洗い出していただき、必要があれば速やかに見直しを図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○仁田山人権部長　今般提案いたしました条例が施行された後、全庁横断会議を設置し、条例の趣旨を庁内で共有し、相談窓口で当事者から寄せられる声、都民等や区市町村の意見、都議会でのご議論も踏まえ、基本計画を策定してまいります。
基本計画の策定に当たりましては、各施策現場での課題を抽出しつつ、当事者が抱える困り事に対し、どのような配慮が必要か確認し、具体的かつ迅速に必要な見直しを行ってまいります。

○奥澤委員　ありがとうございます。
続きまして、より効果的な啓発等を行うための事業者等との連携についてお伺いをいたしたいと思います。
これまでも東京都ではさまざまな啓発活動を行っておりまして、例えば、昨年の十一月四日、五日に開催されたヒューマンライツ・フェスタ二〇一七においては、二千人弱というふうに聞いておるんですけれども、そのような方々が参加しているということで聞いています。もちろん、内容が異なりますので、単純に数字を比較することはできないんですけれども、特定非営利活動法人東京レインボープライドが主催する東京レインボープライド二〇一八では、約十五万人が参加したとの報道発表がありました。
私自身も参加をしましたけれども、LGBT当事者の方々も、そうでない方々も、一緒にパレードとか、あるいは各種イベントを通じて、性自認とか性的指向、それに加えて、みずからのさまざまなアイデンティティーをどう表現していくのかといった点でも理解を深め合う、すばらしい機会となりました。
今月、来週ですけれども、十月八日に、新宿、近くで東京ラブパレードが開かれるということも聞いておりますので、これも今から楽しみにしているところです。
また、九月六日、先月には、セクターを超えた団体、個人、企業が連帯するという形で、プライドハウス東京コンソーシアムが結成されました。来年初旬には、市民参加型のチャリティーマラソン企画、レインボーマラソン東京、仮称ですけれども、これを計画しているというふうに伺っております。
ここで伝えたいのは、人から人へ情報がどんどん拡散される時代になっておりますので、東京都が主催しなければいけないのか、必ずしも、これはそんなことはないんじゃないかというふうに思っています。
SNSなどが発展している現代社会においては、よくも悪くも、たった一人の言動が、あっという間に世界中に拡散されてしまいます。
東京都の主催する事業においても、この一人一人の拡散力を意識したイベントを開催する、あるいは、後援や共催を通じて、NPOなどの民間団体や民間企業による啓発も後押しすべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○仁田山人権部長　性自認及び性的指向を理由とする差別の解消並びに啓発等の推進を図るため、都は今後、拡散力、発信力を重視した取り組みをさらに積極的に推進していく必要があると考えております。
啓発等の推進に当たりましては、都主催のイベントにおいて、また、SNSを活用して、発信力を有する若者や企業と協力するなど、効果的な発信ができるよう工夫を凝らしてまいります。
また、近年、多くの企業が参加するLGBT支援にかかわるさまざまなイベントが実施されており、そうしたイベントとの連携も含め、今後、個別に検討してまいります。

○奥澤委員　ありがとうございます。ぜひとも連携を前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、基本計画について質問を考えていたんですけれども、既にこれは明らかになりましたので、私からは割愛をさせていただきます。
続いて、ヘイトスピーチに関する部分なんですけれども、これも重複しているんですけれども、私からも要望が二点ありますので、これだけお伝えをさせていただきます。
本来、ヘイトスピーチは全国一律で対応すべき課題であって、国の施策のさらなる推進を求めるところであります。
東京二〇二〇大会を間近に控えて、東京都が率先して施策を推進すること、これは国の後押しをするというか、そういった部分でも意義深いというふうに考えておりますし、我々都議会議員も、国に対して、もっともっといっていかなきゃいけないということを強く思った次第です。
平成二十八年六月に、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されまして、それに対して、東京都は国に意見書を提出しているかと思います。この中では、差別的言動の定義を定めることや、実効性のある施策を実施することなどを国に求めています。
今後は、本条例に関連して得られた知見あるいは課題、今度は東京都が先進的な自治体になっていく形になりますので、引き続き、国に対しては要望を続けていただきますとともに、国や基礎自治体との連携を深めていただく、これを要望しておきます。
そして、もう一点、要望しておきます。
先日、SNS大手のツイッター社が、人間性を否定し、人間以下に扱う会話は、暴力を正常化することを含め、ツイッターのサービス外に悪影響を与える可能性があるとしています。新たに、人種、民族、国籍、性的指向、性別、性自認、信仰する宗教や年齢、障害、病気、職業、政治理念や地域、社会的慣習をもとにした暴言や脅迫、差別的な言動を規制の対象として、また、ツイートする、写真にタグづけする、名前を挙げるなど特定の個人またはグループを標的にしていなくとも、上述のような点で共通する特定の集団へのヘイトスピーチも違反の対象にするということの報道発表がありました。
このような民間事業者とも連携した取り組みというのをぜひ進めていただきたい。特に情報交換を推進していただきたいということを二つ目の要望としておきます。
社会は常に変化をし続けます。人権課題も同様です。だからこそ、目指すべき方向性を指し示した上で、後退することなく、かつ柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
性自認や性的指向を理由とする差別あるいは本邦外出身者に対する差別は、当事者が、さらなる差別を受けること、その恐怖心から口をつぐんでしまう。今なお顕在化していない部分がある。これは、今までの議論でも、本当に各会派から積み上げられてきたことです。そのような見えにくい、聞こえてこない、でも、確かに存在する差別に対して何をしていくのかというのが今回問われていることなんだというふうに私は理解しています。
まだ見えにくい差別に関しても、その解消を図る、それを明確に打ち出したこの条例の制定というのは、本当に大きな意義があるというふうに思っています。本条例が当事者の心の支えとなること、これまで感じてきたことを安心してお話しいただくことで、より具体的で実効力のある施策が展開されていくことを期待しています。そして何より、差別を受けてきた当事者の苦悩を少しでも和らげる、あしたを生きる勇気になることを願ってやみません。
もちろん、本条例をゴールとは私も考えておりません。今後の具体施策の展開においてクリアしていくべき課題というのが、きょう、皆さんにとっても見えてきたことだというふうに思っています。このさまざまな指摘に対して真摯に応えていく、これが東京都の責務であると私は考えております。
この間、昨年の十二月に小池知事から意思表示があって、その後もたくさん担当の方々と意見交換をさせていただきました。本当にありとあらゆる疑問点をぶつけて、意見をぶつけて、提案をぶつけてというふうにやってきた中で一番感じたことというのは、本当によく勉強されているな、当事者の声を聞いているなというのを感じてきました。
この条例をここに上程するまでの間に、担当の方々、そして周りのサポートをしている方々がされてきたご尽力、こちらにまずは感謝を申し上げますとともに、これから先もさらなるご努力をいただけるように、私からはエールを送りたいと思います。
それでは、最後の質問になります。
本条例の指し示す東京の未来像実現に向けて、本日もいろいろやりとりがありました。東京都の決意を改めてお伺いいたします。

○榎本次長　多様性が尊重され、誰もが活躍できる東京、これを実現するためには、全ての人の人権が尊重されなければなりません。そのためにも、東京二〇二〇大会開催を契機といたしまして、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念を広く都民に浸透させていくことが必要でございます。
東京二〇二〇大会と、さらにその後の未来も見据え、多様な人々の人権が尊重される東京を目指し、本条例案を提出いたしました。条例の制定を通じまして、さまざまな人権に関する差別を許さない都の姿勢を、国内外に対して改めて明確にするということ、それから、先ほども拡散力を有するという、NPOあるいは民間団体等の方々との連携をというご質問をいただきましたけれども、こうした多様な主体の方々と連携を図りながら、これまで以上に積極的に人権施策を総合的に実施してまいります。