こんばんは、

東京都議会議員-町田市選出-

無所属 東京みらい　おくざわ高広です。

本日、緊急事態宣言が5/31まで延長されることが決定しました。

ゴールデンウィークの人の流れを抑えるために、イベントの無観客開催や百貨店の休業要請、アルコールを提供する飲食店への休業要請などを行ってきました（これまでの対策はこちらをご覧ください）が、

5/12～5/31について、これまでと変更となるポイントとしては、

✔百貨店等への休業要請・休業協力依頼を継続（東京都のみ）

✔イベントは開催要件を守り、21時までとする（無観客要請はナシ）

✔都立の劇場やホール、運動施設は一部利用を再開

✔アルコールを提供するだけでなく、持ち込みをする飲食店等に対しても休業要請

✔テレワーク奨励金により、７割テレワークの協力依頼（東京都のみ）

といった対策が講じられます。

緊急事態措置の内容は、東京都防災ホームページをご覧ください。

これまでの対策で人の流れが抑えられたのかどうか確認してみると、

「都議会本部会議では、20時～22時の繁華街の人流について、１月と比べて10%程度減少している。」

とのことですが、東京都政策企画局が公表しているデータを見ると、そこまで減少していないようです。

１月の緊急事態宣言よりも厳しい対策をとってなお、人流が抑えきれていないこと。

とはいえ、１月の緊急事態宣言と同じような人流減少があったにも関わらず、感染拡大を抑えきれていないこと。

この２点を直視しなければ、打開策は生まれてこないというのが率直なところです。

また、今日の報道において、電車やバスの減便をすることで人出を減らそうとしたものの、結果的には人があふれてしまったという話がありました。都の考えを押し付けるような方法では人の行動は変えられないという証左かと思います。

今回の対策で、都は百貨店への休業要請の継続や奨励金によるテレワーク定着を図る独自の対策を打ち出していますが、テレワークへのインセンティブ付与は昨年末から求めてきたことでもあり、どれだけ効果を表すか、注目していきたいと思います。

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