こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。

１．東京都の時短要請協力金に大企業も追加

さて、本日は東京都議会の新型コロナ対策本部会議が開かれ、

飲食店等の時短要請協力金について、
✔️大企業も対象とすること
要件）直営店舗全店が時短協力＆フランチャイズに時短協力依頼※フランチャイズは店舗オーナーからの申請
✔️中小企業で1/22〜従った店舗も対象とすること

✔どちらも１店舗あたり１０２万円とすること

が報告されました。詳しくはこちらから。

緊急事態宣言を要請した一都三県においては足並を揃えた対応を行うとしながら、東京都だけが対象に大企業を加えていなかったことが問題視され、方針転換を図った形になります。協力金の趣旨に鑑みれば、大企業も対象に含めることに私は賛成です。

ちなみに、森沢議員は、宣言後(1/8以降)にオープン予定だった飲食事業者から「協力金の対象にならないか」と相談を受けていましたが、今回の対応によって、1/22までにオープンし、時短要請に従った店舗も対象に加えられました。一方で、1/23以降にオープン予定の店舗は対象にならないというのは不公平であり、オープン以降の日数✖️６万円といった対応とするよう求めたいと思います。

２．都議会では異論も噴出！

これについては、都議会各会派からも様々な意見(異論)が噴出し、
✔️大企業といっても経営状況は様々。内部留保をためているところまで支援すべきなのか。
✔️これまで東京都では中小企業支援が役割としてきたが、これからは大企業も含むということなのか。
✔️大企業の支援の前に医療従事者への支援をすべき。
✔️そもそも、なぜ議会を開かないのか。
など、かなり強い口調で意見が述べられました。

正直に言って、東京都の説明は支離滅裂と感じる部分も多く、

特に私が違和感を持ったのは、約95%の店舗が時短要請に従っているという報告でした。

３．都の調査では、95%が時短要請に協力！？

都の職員が20時以降の飲食店の営業状況について目視で調査を行い、2,027店舗を回ったところ1,927店舗が時短に協力していたという報告でした。

この報告が正しいとするならば、残り5%が時短をしたら感染がおさまると考えにくく、

飲食店を抑えれば感染がおさまるという
①確証があるならば、100%の営業補償を行い(時短ではなく)休業要請を行う
②確証がないならば、別の感染防止対策に方針転換(もしくは追加対策)を行う
といった決断をしなければなりません。

また、国では「罰則」の議論が加速していますが、これまで厳しい状況にも関わらず

ご協力いただいている方々に対して必要なのは、北風(罰則)ではなく太陽(補償・支援)であると考えるものです。

４．一律ではなく、状況に応じた支援が必要！

以前もブログで書きましたが、1,500億円を超える補正予算を組み、また国では取引先にも支援をするとのことですが、であるならば、個々の店舗の事情に応じた補償も可能ではないか、場合によっては予算を絞れる可能性もあるのではないかと考える次第です。その際は、取引先や従業員への支払いを義務付ける制度設計とすることで、新しい支援策を作っていく必要もないのではないかとも思います。

いずれにせよ、議会の決定を経ずに専決処分(知事が決定)を繰り返すことで「なんでもあり」になっていくこと、都庁の職員(国で言えば官僚)の見える世界だけで物事を決めていくと社会の実情とズレていくことも分かりました。

本日、改めて都議会開催の要望を提出しましたが、より良い制度をつくるための議論の場としての議会の役割をより一層大切にしていきたいと思います。