こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい　おくざわ高広です

昨日、東京都よりまん延防止等重点措置がとられることが発表されました。

期間は４月１２日～５月１１日

対象エリアは２３区＋八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

となっています。

選定された理由としては、感染者の発生状況、飲食店等の店舗数、人の流れの量を総合的に判断したとされています。

１．緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とのちがいは？

緊急事態宣言が、全国に急速に拡大するのを防ぐために、都道府県単位で指定するのに対し、

まん延防止等重点措置は、感染拡大地域からのまん延を防ぐために、区市町村単位で指定します。

いずれも知事が要請や命令を行うことになりますが、まん延防止等重点措置では休業要請を行うことはできません。

また、命令に従わなかった場合の過料は緊急事態宣言は30万円、まん延防止等重点措置では20万円となります。

NHK記事より抜粋

これらの違いについては、私のYoutubeチャンネル「NEWSおくチャンネル」で紹介していますので、是非ご覧ください。

２．具体的にはどのような対策が？

対象エリアには、

✓飲食店等について20時までの時短要請

✓不要不急の外出自粛

✓テレワークの徹底

✓イベントの開催制限

といった緊急事態宣言中と同じ内容の要請が出されています。

一方、対象エリア外では飲食店等における時短要請が21時までとなっており、町田駅などのように繁華街が都県境、市境となっているなどして、混乱を招くケースも出ています。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、あるいは、これまで知事が記者会見などで行ってきた協力依頼と何が違うのかよく分からないという声をよく伺います。まったくその通りで、対策の内容は変わらず、法的な裏付けがあるかどうかの違いと思っていただく方がよろしいかと思います。

それによって、国から都道府県に出るお金が変わってきたり、要請や命令に従わなかったときの対応が異なるというだけで、皆さんの暮らしにおいてご協力いただくことに変わりはないというのが実情です。

３．それで感染拡大が抑えられるの？

では、まん延防止等重点措置によって、本当に感染が抑えられるの？という点が気になる点だと思います。都のチェックによれば、これまでも98%の事業者が時短に従っていただいていたとのことであり、この2%を封じにいくことで感染防止が図れるのかといえば疑問です。

むしろ、個別の店舗ごとにリスク評価を行い、個別の対策を講じた上で、より通常通りの営業を認めていく方がリスクを下げられることに加えて、予算も少なくて済むと思います。その点、やっと、見回りと対策を行うとのことで、しっかり進めていただきたいと思います。

そういえば、業界団体が行うチェック事業というものがありましたが、それはどうなってしまったのでしょうか。。。

様々な要請の裏返しに、事業者への支援策も行いますが、都は飲食店向けの業態転換や更なる感染対策への補助などを、町田市ではデリバリー支援などに取り組むとのことです。詳しくはこちらをご覧ください。

また、感染リスクと重症化リスクの高いとされる高齢者施設や障害者施設において検査を拡充し、これまで月１回程度だったものを週１回程度行うとされています。議会側からも再三求められてきたことであり、やっと動いたかという感覚です。しっかりと進めていただきたいと思います。

加えて、医療体制と宿泊療養体制をさらに強化するとの話もあり、宿泊療養施設については即日宿泊がスタートできる体制を整えるとのことです。

一方で、宿泊療養施設については３施設と契約が終了してしまっている状況であり、ちぐはぐな対応と言わざるを得ない部分も残っています。

４．大学に関して気になる発言が・・・

大学については、知事はオンライン講義の活用を要請するとしていますが、これには反対です。

たしかに、全国的に見ると、部活動の寮生活でクラスターが発生したケースがあったのは事実ですし、新入生歓迎会などの場面では飲酒をすることもあり、感染リスクが高まる場面になるのは事実かと思います。一方で、授業そのもののリスクは低いと考えられ、文部科学大臣も対面での授業を行うべきとの見解を示しています。

国と都で要請が異なると、混乱するのは大学や大学生になります。こうした部分にこそ、しっかりと連携した取組を求めるものです。

また、若者の行動自粛を要請する場面が目立ちますが、行動的な若者の感染リスクが高いのは当たり前で、逆にいえば、若者が感染しないとあらば、若者が行動していない、社会経済活動が止まっているということにもなり、その方が心配です。新型コロナに限らず、インフルエンザ等についても若者の方が感染者が多いものです。

一方で、感染したとしても重症化リスクが低いのも若者の特徴です。これまで若者に行動自粛を求めてきた背景には、高齢者等へ感染させてしまうリスクを鑑みていたからだと認識しています。

これについては、都内の若者は高齢者と同居する割合が低いという状況にも鑑み、感染した場合に自宅で過ごすことができない若者を即座に隔離(療養)できる体制さえあれば、過剰に恐れるものではないはずです。

もちろん、後遺症の不安などからオンラインを希望する方がいるのは承知しております。その点は、対面とオンラインを併用すれば問題ないはずですし、一年前とちがい、多くの大学にその環境は整っているはずです。

大学生の貴重な成長の機会が奪われれば、それは将来の日本にとって大きな損失となります。是非、町田で過ごす大学生には、マスクの着用などの基本的な感染防止対策を講じつつ、学生生活を謳歌していただきたいと思います。

こうした点については、昨日の「NEWSおくチャンネル」では、怒りモードでお話しさせていただきました。もしお時間あれば20分程度ですので、是非ご覧ください！

５．最後にお願い

昨年末ごろに想定していたよりもワクチンの供給が遅れる中では、もうしばらくの感染防止対策をお願いするしかないというのも本音です。緊急事態宣言中だから、まん延防止等重点措置がとられているから、といったことではなく、マスクの着用や手洗い、換気の徹底といった対策を続けていただくことが皆さんの健康や日常を守ることにもつながります。

私個人としては、飲食店以外の感染ルートの洗い出しや個別の店舗ごとの対策の後押ししつつ、感染者が増えても対応できる医療体制を整えるべきとの考えであり、都議会は開かれませんが、要望の提出や都庁職員との意見交換などを通じて、考えを伝えていきたいと思います。

引き続き、できる限りのご協力をよろしくお願いします。

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