2021.03.13

最後の一般質問解説③~教育にエビデンスの活用を~

こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい おくざわ高広です。

 

しばらくぶりの一般質問解説ですが、今日は教育に関して。

教育格差の解消→一人ひとりの能力や特性に合わせた学びを求めてきた私ですが、
これまでの日本の教育はそれぞれの教育観をぶつけ合うだけの経験則の議論になりがちで、客観的な事実に基づいた議論が行われてこなかったことを問題視してきました。

来年度からはTOKYOスマート・スクール・プロジェクトを開始するとしていますが、ICTにも弱い日本の学校現場が対応できなければ絵に描いた餅です。そこで、私としては大学等と連携したデータ分析・ICT活用チームを設置すべきと提唱しています。

本当は、単刀直入にこの質問をぶつけたいところですが、現時点では検討していないとのことで、どこかにクサビを打てるところはないか・・・すると、あった!

数百万円という都としては小さな事業ですが、学びの調査を行う費用(が一部改善される)。

話を聞くと、これまで独自に行なってきた学力調査をリニューアルするとのこと。
ここだ!とばかりに、家庭環境や生育環境との関連付けやデータを用いた教育環境整備を求め、また有識者と連携した調査とするよう提案しました。

おくざわ)

来年度予算では、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトが掲げられ、一人一台端末を初め、教育環境は大きく変化しようとしています。エビデンスに基づく教育により、一人一人の興味関心や能力、特性に寄り添った、公正に個別最適化された学びが進むことだけではなく、教員の指導力向上や学級崩壊などの兆候を見出すなどの効果も期待されます。さらに、学習ログと学校内外の生活環境等を組み合わせた分析と対策によって、真の教育格差解消につながるよう願うものです。
こうしたさまざまな可能性を秘めたTOKYOスマート・スクール・プロジェクトですが、データをより効率的に集め、効果的に分析し、活用する体制や仕組みも必要です。
都では、平成十五年から独自の学力調査を行ってきたと承知しており、これまで培ったノウハウも生かしつつ、より一層効果的な調査にすべきと考えますが、見解を伺います。

答弁としては、

都の学力調査についてでございますが、新しい学習指導要領におきましては、これからの予測困難な時代にあっても、子供たちが新たな価値を創造していけるよう、学んだことを人生や社会に生かしていくことのできる資質、能力の育成が重視されております。
そのため、都独自の学力調査を、令和三年度からは、教科の知識等を重点的に問う内容から、学習への興味、関心や学び方など、子供の意識や実態を、より的確に把握できる内容に変更して実施をいたします。
都教育委員会では、この調査結果と国の学力調査で明らかになった知識等の定着状況とを結びつけて分析し、各学校で授業改善を促進して、子供たち一人一人の主体的に学習に取り組む態度を育む教育の一層の充実を図ってまいります。

 

というもの。

都としても、ただICTを入れるだけでなく様々な形で活用したい、また外部有識者の力も借りたいといったこともおっしゃっていましたが、それを議場で明言するには至らずということで、これからも地道に歩んでいかねばなと。

教育は国家百年の計といいますが、目の前の一歩の積み重ねでもあります。また、積み重ねていくには、データの蓄積と分析をひたすらにやっていかねばなりません。

次回も、教育が続きます。

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