こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)

無所属 東京みらい　おくざわ高広です。

緊急事態宣言が延長となる中、事業者や個人の支援策についても変更が出ています。持続化給付金や家賃支援給付金について申請締め切りが間近となっていますが、大企業の非正規社員にも雇用調整助成金が認められたり、取引先のみならず緊急事態宣言の影響を受けた幅広い業種への一時金が出るなどの追加策が講じられています。

改めて、支援策を見直していくと、様々な対策が講じられているものの、複雑で分かりにくいことに加えて、支援を届けるという発想がないことに気づかされます。制度をつくることばかりに気を取られ、制度が届いたかどうかを確認しないで進めてしまうことに、官僚と政治家、国民の間に感覚のズレが生じていると感じてしまうところです。

いかにして必要とする人に必要な情報を届けるか、力を入れていきたいと思います。

以下、まとめです。

1.営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)

時短営業要請の時期によって金額や申請期間などが異なりますので、ご注意ください。

①12月18日～1月7日※緊急事態宣言発令により当初の1月11日までから変更

【対象】酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店において、期間中の２２時～朝５時の営業を取りやめた中小企業・個人事業主等（23区と多摩地域の市町村に限る）※大企業は含まれません。

【申請期間】1月26日～2月26日　申請受付中！

【支給額】事業者ごとに一律８４万円

②1月8日～2月7日※緊急事態宣言に伴う対応

【対象】期間中の２０時～朝５時の営業を取りやめた(酒類は19時ラストオーダー)飲食店や飲食店営業許可を受けている遊興施設（島しょ地域含む都内全域)

【申請期間】2月22日～3月25日（予定）NEW!!

【支給額】一店舗あたり一律１８６万円

※準備が間に合わず、1月12日からご協力いただいた店舗は１６２万円、1月22日からご協力いただいた店舗は１０２万円となります！

NEW!!　1/22～大企業も対象になります。

直営の全店舗で時短に協力し、フランチャイズには呼びかけを行うことが要件となります。

詳しくはこちらから

NEW!!　新規出店の場合、各期間の前日から営業を開始していた場合は協力金の対象になります。

例えば、緊急事態宣言が延長(2/8～3/7予定)されましたが、2/7にオープンしていた店舗は協力金を受け取れます。

NEW!!

③2月8日～3月7日※緊急事態宣言の延長に伴う内容

【対象】期間中の２０時～朝５時の営業を取りやめた(酒類は19時ラストオーダー)飲食店や飲食店営業許可を受けている遊興施設（島しょ地域含む都内全域)

【申請期間】未定

【支給額】一店舗あたり一律１６８万円

２．持続化給付金（国）2/15をもって申請終了

３．家賃支援給付金（国）2/15をもって申請終了

４．東京都家賃支援給付金（東京都）※国への上乗せ

【対象】国の家賃支援給付金を受けた都内事業者

【申請期間】2月15日まで（延長の予定あり）

【支給額】基準額（国の給付対象となった家賃）×給付率×３か月

５．中小企業等による感染症対策助成事業（東京都）

①単独申請

【対象経費】ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部を助成

・備品購入費（※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの）
・内装・設備工事費

【助成額】助成対象経費の2/3

②グループ申請

【対象経費】３者以上で共同購入する消耗品（1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの）

【助成額】助成対象経費の2/3

６．緊急資金融資（町田市）

実質５年間の無利子融資、上限１，０００万円

７．一時支援金（国）　NEW!!
【対象】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者　※本年1月～3月の売上が前年比50％以上減少

【金額】中堅・中小法人６０万円、個人事業主３０万円を上限とする

８．中小企業支援の特例措置

事業再構築支援やものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の特例措置が行われ、補助率UPや要件の緩和が行われています。詳しくはパンフレットをご覧ください。

①中小企業等事業再構築促進事業

【対象】コロナ前後で売り上げが10％以上減少し、事業再構築に取り組む中小企業等で、補助事業終了後の付加価値額の増加を見込む。

【緊急事態宣言特別枠】緊急事態宣言に伴う影響を受け、令和３年１～３月のいずれかの月の売上が30%以上減少

②ものづくり補助金

【低感染リスク型ビジネス枠】コロナを契機に非接触でのサービス開発などを導入する場合、補助率がアップ

③IT導入補助金

【低感染リスク型ビジネス枠】コロナを契機にテレワーク導入する場合などに補助率アップ

９．イベント関連事業者向け支援（国）
【対象】音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会等で、緊急事態宣言を受け、中止、延期等の対応を行い、かつPR動画を制作・配信した主催者

【内容】会場費等のキャンセル費用、チケット払い戻し手数料、イベントに関連する動画の制作・配信費用(上限2500万円)

１０．雇用調整助成金の特例（国）

※雇用の維持を図る事業者に対して、休業手当の一部を支給する制度

【特例の対象】緊急事態宣言の発令された地域において、知事の要請に従った飲食店やイベント事業者、施設運営者

【特例の内容】大企業も含み、解雇がない場合は10/10、解雇がある場合は4/5

１１．休業支援金・給付金の対象拡大（国）　NEW!!

休業手当を受けられなかった労働者自らが申請し、給付金を得られる制度

【拡大された対象】大企業の非正規労働者も含まれ、時短勤務やシフト減少による収入減少も対象になります。

【対象となる期間】緊急事態宣言もしくは時短要請の発令されている期間　NEW!!

①令和２年４月１日～６月３０日　休業前賃金の６０％

②令和３年１月８日～　　　　　　休業前賃金の８０％

※東京都の場合、１１月７日以降の飲食店等の時短要請を受けている場合も含みます。

１２．ひとり親世帯臨時特別給付金　締め切り間近!!

【対象】

①令和２年６月時点で児童扶養手当を給付している方

②公的年金等（遺族年金、障害年金など）を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

③新型コロナによる収入減で同じ程度の水準になっている方　※以下の図は所得の目安です。

【給付金額】

②・③：１世帯当たり１０万円（第二子以降一人につき６万円ずつ追加）

①・②：新型コロナの影響でさらに収入が減っている場合、１世帯当たり５万円追加給付

その他、融資制度や相談窓口については、東京都支援情報ナビから検索ください！