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感染拡大を防ぐ術はもう無いのか。
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2020.07.17
感染拡大を防ぐ術はもう無いのか。
こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
東京都の新型コロナウイルスの感染が広がっています。それに伴い、小池知事より「感染拡大警報」が発せられ、より一層の感染防止策の呼びかけがありました。
感染拡大警報の中身については、斉藤議員が詳しく書いていますので、是非ご覧ください。
東京都では、感染拡大防止と経済活動の両立を図るとして、3000億円を越える補正予算が組まれましたが、
感染拡大を防ぐには、マスクの着用や手洗いの徹底、ソーシャルディスタンス、テレワークや時差通勤、大人数での会食を控えるなど、一人ひとりが注意深く暮らしていくしかないとされています。
小池知事は先日の記者会見で、罰則付きの法改正を国に求めると発言していましたが、これは最後の手段といえます。
４月初旬に緊急事態宣言とあわせて、国に先んじて協力金の支給を決め、大義と共感の真骨頂ともいえる方針を打ち出したことで、都民の皆様の協力をいただき、一旦は抑え込みに成功したとも見えました。
しかし、緊急事態宣言が終わる５月下旬からは「東京アラート」の不発はじめ、小池知事がパネルを掲げてお願いをするだけでは都民の皆様の理解を得て、行動変容を促すことは叶わなくなってしまいました。
残る策は、罰則付きの法改正、とも言えるわけですが、その前に東京都がやっていないことがあります。
それが、第一波の検証と情報公開です。
———
先日、私がプライベートで取り組んでいる寺子屋オンラインという小学生向けの学習塾で、こんなやり取りがありました。
小学生Hさん
「学校では給食を食べるときにお喋りすると廊下に立たされるのに、大人は怒られないんですか？」
小学生Rさん
「廊下に立たされても、また次の日に同じことしちゃう子もいます。なんで喋っちゃダメなのか分からないと、いつまでも同じことが続きます。」
———-
もちろん、最終的な手段として罰則付きの法改正も必要だと思います。しかし、その前に、理解と納得から自発的な行動変容を促すに足る充分な説明がなされているのかと問い直さなければならないと考えるものです。
来週の委員会質疑に向け、事あるごとに検証と情報公開を求めながら、実りある質疑となるよう３人一致団結して臨みます。
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